児童手当の所得制限撤廃・支給期間は高校生年代まで拡大（令和6年10月分以降）

児童手当の改正について

令和6年10月分（令和6年12月支給）から、児童手当法の改正による制度改正（拡充）が行われます。

主な改正点は以下の内容です。

1. 所得制限の撤廃
2. 支給期間を「中学生年代」から「高校生年代」に変更
3. 第3子以降の児童に係る支給額を月額30,000円に増額
4. 支給回数を年3回から年6回（偶数月）へ変更

• 中学生年代＝15歳到達後の最初の年度末（3月31日）まで
• 高校生年代＝18歳到達後の最初の年度末（3月31日）まで
• 子どもの加算対象となる期間は、「高校生年代」から「22歳到達後の最初の年度末（3月31日）までの子ども」に拡大されます。
• 第1子が「22歳到達後の最初の年度末（3月31日）」を過ぎてしまうと、加算対象から外れ、第2子が第1子、第3子が第2子とみなされます。その結果、支給対象が3人だった場合、第3子がいなくなりますので、支給額が減少します。

申請を忘れずに（特に改正により新規に支給対象となる方）

改正により、所得上限以上の所得のある方、高校生年代のみを養育していた方も、新たに支給対象となります。

申請を忘れてしまった場合、過去にさかのぼって支給を受けることができませんので、新規に対象となる方は、特に申請期限に注意してください。
また、申請方法や申請期限は、各市区町村にて確認を行ってください。

なお、制度改正後でも、新たな申請が不要な方もおります。 こちらも各市区町村にて確認するようにしましょう。